申告所得税をめぐる判例実務

平成23年12月改正において税務調査手続の法令上の明確化が図られ、運用が浸透する中、税務調査での是否認の判定要素となる「事実認定」と「法令適用」は、調査後の不服申立て等においても大きな争点・論点となります。本書は、申告所得税において実務上争いになることが多いテーマについて、事実認定と法令適用の基礎となりうる判例に焦点を当て、条文ごとに判例・裁決を掲載するとともに、その条文の概要・趣旨、関連条文を掲載して構成。

◆申告所得税に関する判例集としての側面と共に、実務家が押さえておかなければならない主要なテーマを初学者でもわかりやすいように構成。

◆近年の重要判決・税制改正等についてもコラムにおいて適宜言及。

◆生活に最も関わりの深い申告所得税に関して、逐条的に一覧整理でき、コンパクトな辞書的利用も可能な必備の書。

目次

第７条　課税所得の範囲
第９条　非課税所得
第１２条　実質所得者課税の原則
第２３条　利子所得
第２４条　配当所得
第２５条　配当等とみなす金額
第２６条　不動産所得
第２７条　事業所得
第２８条　給与所得
第８３条、第８３条の２　配偶者控除、配偶者特別控除
第８４条　扶養控除
第９０条　変動所得及び臨時所得の平均課税〔ほか〕

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