適合性原則と私法理論の交錯

ドイツ・ヨーロッパにおける投資家保護と消費者保護の交錯現象に光を当て個人の権利救済を実現する民事ルールとしての「適合性原則」の可能性を問う。

目次

第１部　ドイツ固有の投機取引論と「取引能力」制度の確立―ドイツ先物取引法制の検討（問題の所在―取引所先物取引能力制度と差金の抗弁
投機と賭博―差金取引の訴求可能性をめぐって　ほか）
第２部　「情報提供モデル」への転換（ドイツ法の固有性と経済のグローバル化
『情報提供モデル』としての取引所先物取引能力　ほか）
第３部　ドイツ・ヨーロッパ法の現在―模索されるセーフティネットのあり方（金融危機が露呈させた「情報提供モデル」の限界
投機取引論の現在　ほか）
第４部　日本法への示唆（わが国における適合性原則の現在
金融商品取引における適合性原則　ほか）

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