士業・専門家の災害復興支援　１・１７の経験、３・１１の取り組み、南海等への備え

被災した街の再生には、弁護士・税理士・建築士などの多様な士業・専門家が不可欠で重要な役割をもつ。１・１７の経験、３・１１支援の取り組みから、迫り来る東海・東南海・南海地震等の巨大地震・災害に備える。
内容：東日本に向かった「熱き志」　津久井進著．　大船渡復興私記　塩崎賢明著．　避難所をまわる相談活動　斎藤浩著．　市民まちづくりの視点　野崎隆一著．　支援自治体との協力　上原正裕著．　実態を調べ政策つくる　平山洋介著．　災害復興と専門士業の役割　津久井進著．　復興支援Ｑ＆Ａの役割と課題　森川憲二著．　きめ細かい相談と紛争解決、立法活動　日本弁護士連合会著．　税務還付対象者の拡大など税務制度の改善を提言　近畿税理士会著．　どんな状況下でも公共性を発揮するために　兵庫県社会保険労務士会著．　災害に備える不動産評価へ　近畿不動産鑑定士協会連合会著．　土地境界線の移動と地図の重要性　土地家屋調査士会近畿ブロック協議会著．　緊急時の活動は日常活動の延長線上にある　近畿建築士会協議会著．　確立された被災建築物応急危険度判定システム　兵庫県建築士会著．　建物の耐震診断と耐震強化へ　兵庫県建築士事務所協会著．　科学技術に関するすべての分野で貢献　日本技術士会近畿本部著．　新しい問題「放射能不安」　水野義之著．　支援機構の全国化　永井幸寿著．　関西広域連合との協力　河瀬真著

目次

１　現地とともに（大船渡復興私記
避難所をまわる相談活動
市民まちづくりの視点　ほか）
２　士業が「熱き志」で変えてきたもの（災害復興と専門士業の役割
復興支援Ｑ＆Ａの役割と課題
各分野の士業団体の軌跡）
３　将来に備える（新しい問題「放射能不安」
支援機構の全国化―阪神・淡路の教訓を東日本へ
関西広域連合との協力）

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