事例検討法人税における純資産の部　資本金等の額及び利益積立金額の企業会計と法人税との調整

資本金等の額や利益積立金額の申告調整は、その処理の違いが課税所得の計算に直接影響を及ぼさず、資本金等の額と利益積立金額の異動に止まることも少なくなく、税務処理の実務において複雑、難解といわれる。
本書は企業会計と法人税との調整について、法人税法施行令8条・9条を逐条的に、事例に即して会計処理と税務処理の異動と共に申告書別表の記載要領を示して解説。

目次

第１編　資本金等の額―法人税法施行令８条（資本金等の額）について（増加資本金等の額（株式の発行又は自己の株式の譲渡
新株予約権の行使による自己の株式の交付
取得条項付新株予約権の取得対価としての自己の株式の交付　ほか）
減少資本金等の額（準備金等の減少―資本組入れ
資本等の全額減少―出資法人から非出資法人への移行
分割型分割―分割法人の処理　ほか））
第２編　利益積立金額―法人税法施行令９条（利益積立金額）について（各事業年度の所得の金額の計算上算出されるもので、次の（１）から（８）までの金額の合計額から（９）から（１１）までの金額の合計額を減算した金額（当該金額で留保されている金額。留保していない金額がある場合には当該金額を減算した金額）
適格合併により被合併法人から引継ぎを受ける利益積立金額
適格分割型分割により分割法人から引継ぎを受ける利益積立金額　ほか）

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