企業におけるメンタルヘルス不調の法律実務　判断に迷う休職・復職４０の事例とその対処法

弁護士から見た法的な留意点と

社会保険労務士が示す実務のポイントを

ケースごとに1冊にまとめました！



■メンタル不調者へのアプローチと

休職・復職者への対応

■規程や提出書式の作成ポイントと

運用上の留意点

■判例や調査から見る

メンタルヘルス対応の実際

目次

第1章　メンタルヘルス不調が疑われるときの対応

　1 メンタル不調が疑われるときの対応

　 CASE 1 メンタル不調と疑われる部下がいるが、どのように対応

　　　すればよいか

　 CASE 2 定期健診、長時間労働者面談等で異常が疑われた場合の対応

CASE 3 メンタル不調が疑われる社員に対し、繰り返し受診を勧奨す

　　　るも、これに応じない場合、どのような対応をなすべきか

CASE 4 規定上、休職の発令に「欠勤期間の経過」が要件とされている

　　　場合、欠勤を経ずに休職を命じることはできないのか

　2 人事・管理部門がとるべき初動対応

CASE 5 年次有給休暇等を与えることなく、休職を発令することができ

　　　るか

CASE 6 ある日突然、部下からメンタル不調のため就労不能と記された

　　　主治医診断書が提出された場合、いかなる対応をなすべきか。

　　　この場合、会社は必ず休職命令を発しなければならないか

　3 受診命令・休職命令を発するときの対応

CASE 7 メンタル不調が疑われる社員に対し、当面の休職を命じたところ、

　　　休業手当の支払いを求められたが、これに応じる必要があるか

CASE 8 契約社員、パートタイマーなどの非正規社員がメンタル不調を抱え

　　　ていることが疑われる場合、会社としていかなる対応をなすべきか ほか

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