弁護人のための指紋鑑定

外国人が日本人との結婚を予定していたり、子どもがいて学校に通っていたりする場合、退去強制令書が発付された後に、これを争う訴訟を起こすことがある。本書では、そのときに弁護士が何をどうすればよいのかを、具体的な事例をもとに解説する。

目次

退去強制手続の概要
1．退去強制手続とは
2．退去強制事由
3．在留特別許可
4．退去強制手続の流れ
5．退去強制令書の効力と執行
6．退去強制令書発付後の再来日

II　入管出張相談
1．品川入管出張相談の概要
2．牛久入管出張相談の概要
3．面会にあたっての注意事項

III　面会、受任
1．相談に際しての留意事項
2．日弁連委託援助の利用
3．資力がある場合
4．電話連絡
5．通訳人
6．初回相談のチェックリスト

IV　身体拘束からの解放を目指して
1．収容と解放手段
2．仮放免
3．執行停止

V　訴え提起と執行停止
1．退去強制令書取消訴訟の概要
2．個人情報開示請求
3．その他の情報収集・書証の収集
4．強制送還時期の事前通知希望申出
5．執行停止の申立

VI　第1回口頭弁論期日
1．第1回口頭弁論期日までの流れ
2．期日における心構え
3．意見陳述について
4．進行について
5．答弁書に引用された判決について

VII　第1回期日以降の準備
1．準備書面
2．証拠

VIII　尋問準備〜尋問期日
1．人証の申出
2．証人尋問・当事者尋問
3．法廷通訳人

IX　上訴審
1．上訴一般
2．控訴
3．上告審

X　再審情願
1．再審情願とは
2．再審情願が認められる場合
3．再審情願と訴訟　

XI　事案類型ごとのポイント
1．一家事案
2．日本人の子を養育している事案
3．適法滞在している外国人の配偶者事案
4．難病事案
5．入管法以外の刑事前科・前歴がある事案
6．不法入国事案
7．難民事案
8．単身者長期滞在事案（20年以上）

XII　書式・資料・参考文献

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