消費税率UP対応社内の疑問に答えるブック

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ISBN
978-4-502-07800-2
著者情報
坂部 達夫(サカベ タツオ)
1956年静岡県生まれ。明治大学経営学部卒業後、会計事務所勤務。税理士資格を取得し、1989年1月税理士事務所開業。同時に経営とファイナンスのコンサルティング会社として(株)アサヒ・ビジネスセンター設立、代表取締役就任。1997年筑波大学大学院修士課程経営・政策科学研究科企業法学修了。TKC東東京会副会長。日本税務会計学会法律部門副学会長。明治大学産学連携経営等支援専門家

高橋 善樹(タカハシ ヨシキ)
弁護士・弁理士。19年間、川越法律事務所にて流通独占禁止法分野の業務に携わり、平成23年9月に独立して太樹法律事務所を立ち上げる。専門分野は、独占禁止法、景品表示法、下請法等の競争法分野の他にフランチャイズ、通信販売等。競争法フォーラム理事。平成23年度〜25年度経済法司法試験委員

荒井 優美子(アライ ユミコ)
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース。マネージング・ディレクター。公認会計士・税理士。1996年に中央クーパース&ライブランド国際会計事務所(現税理士法人プライスウォーターハウスクーパース)へ入所、組織再編等の分野でコンサルティングに従事

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商品説明

26年4月の消費税率引上げを目前に、経過措置、転嫁・表示など社内で想定される疑問点をQ&A形式でまとめた。対応方針立案、社内周知など様々な場面で活用いただきたい。
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目次

第1部 基本ルール・税率UP経過措置(消費税の仕組み
消費税率引上げ対応(税率・表示・経過措置))
第2部 転嫁・表示(消費税転嫁拒否行為
消費税転嫁阻害表示
消費税の引上げに伴う不当表示
総額表示の特例
適用除外カルテル)
第3部 全社・部門別対応(全社対応
部門別対応)

商品詳細

シリーズ名
別冊税務弘報
出版社名
中央経済社
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

注意事項

本の帯に関して
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