日本のコーポレート・ガバナンスと監査役・監査委員会の職責 会社法改正の議論を経て
発売日:2013年10月
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商品説明
平成24年9月に「会社法制の見直しに関する要綱」が策定され、今秋にも国会
に改正法案が提出される見込みである。本書では、現在進行中である会社法改
正の議論も踏まえながら、今後進むべき日本のコーポレート・ガバナンスの方
向性や監査役・監査委員会の職責について、主に日本監査役協会で取りまとめ
た資料を中心に、旬刊商事法務や月刊監査役などで近時公表された論稿、座談
会、参考資料等を1冊にまとめた。
目次
1 監査役の基本理念(わが国の企業統治と監査役制度の課題
「監査役の理念」及び「日本監査役協会の理念」について ほか)
2 監査役等の英文呼称の見直し(監査役等の英文呼称について
New Recommended English Translation for“Kansayaku”and“Kansayaku‐kai” ほか)
3 会社法改正の影響(第76回監査役全国会議・パネルディスカッション 会社法制の見直しとこれからの監査役監査)
4 企業不祥事への対応(重大な企業不祥事の疑いを感知した際の監査役等の対応に関する提言
監査役若しくは監査役会又は監査委員会と監査人との連携に関する共同研究報告 ほか)
商品詳細
- シリーズ名
- 別冊商事法務 No.379
- 出版社名
- 商事法務
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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