Ｑ＆Ａ改正消費税の経過措置と転嫁・価格表示の実務
発売日：2013年11月
- ISBN
- 978-4-433-52043-4
- 著者情報
- 島添 浩（シマゾエ ヒロシ）
税理士・ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ）。中央大学商学部会計学科卒業。２０００年に島添税務会計事務所を開設した後、２００６年にアースタックス税理士法人を設立し、代表社員に就任する。現在、税務顧問業や経営コンサルティング業のほか、各種研修機関の実務セミナー講師や専門学校（ＴＡＣ）にて税理士講座・ＦＰ講座での税法構師も務める
大東 泰雄（ダイトウ ヤスオ）
のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士。慶應義塾大学法学部法律学科卒業、一橋大学大学院国際企業戦略研究科修士課程修了。２００９年〜２０１２年公正取引委員会事務総局審査局審査専門官（主査）。日本経済法学会会員。独占禁止法等を中心に、企業法務全般を取り扱う。独占禁止法、下請法、消費税転嫁対策特措法に関する論考・講演多数
山田 瞳（ヤマダ ヒトミ）
のぞみ総合法律事務所弁護士。中央大学法学部法律学科卒業、東京大学法科大学院卒業。コンプライアンス・企業不祥事対応等企業法務全般、医療法務・行政対応、一般民事、訴訟等を広く取り扱う
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商品説明
「指定日」「施行日」「施行日後」と対応すべき内容が時機によって異なる経過措置。取引先・顧客との関係が悩ましい「転嫁拒否等」「価格表示」「転嫁・価格表示カルテル」など実務家が判断に迷う諸問題について正面から応えた充実の一冊！改正消費税法、消費税転嫁対策特措法、公正取引委員会・消費者庁・財務省から公表された４つのガイドラインに完全対応。
目次
第１章 改正消費税法及び消費税転嫁対策特措法（改正消費税法の概要
消費税転嫁対策特措法の概要）
第２章 経過措置の取扱いとその対応策（指定日までに対処を要する経過措置
改正消費税法の施行日までに対処を要する経過措置
改正消費税法の施行日以後における経過措置の適用
経過措置の適用がない取引・経過措置の適用を受けない取引）
第３章 消費税転嫁対策特措法等を転嫁・価格表示の実務（消費税転嫁を拒否する等の行為の禁止
消費税の関する表示
転嫁カルテル・表示カルテル制度の利用）
第４章 企業はどう対応すればよいか（契約書作成と履行上の留意点
システムの変更
売上側と仕入側の計上基準による問題点
消費税の申告書作成における注意点
２段階引上げに伴う対応
消費税率の引上げに関するコンプライアンス上の工夫）
商品詳細
- 出版社名
- 清文社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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