住居をめぐる所有権と利用権　ドイツ裁判例研究からの模索

『ドイツ借地・借家法の比較研究―存続保障・保護をめぐって』の続篇。ドイツにおける住居使用賃借権の存続保護に関する裁判例に考察の対象を広げ、賃貸人の「自己必要」を理由とする住居使用賃貸借関係の解約告知に関する裁判例の判断枠組みを考察した。

目次

賃貸人の「自己必要」を理由とする住居使用賃貸借関係の解約告知に関する裁判例の判断枠組み（判断枠組みの基本について（賃貸人の所有権の保障
賃貸人が受け入れなければならない所有権に対する制限
均衡を保つための定式）
均衡を保つための定式について（前提となることがら
賃貸人の「自己必要」がそもそも認められないと判断された事案
「筋の通り、あとづけることができる理由」をめぐる具体的な事案））
総括と今後の課題

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