印紙税課否判定の手引

★○×で課否がわかる！
◆日々の業務で作成される文書について、具体的な文書例を掲げて、印紙税が課税されるか否かを「○」「×」の記号で示しています。
◆２１４のケースを商品売買関係、不動産売買関係といった文書の種類別に掲載していますので、検索が容易です。
◆課税当局の印紙税調査部門の経験者など、この分野に造詣の深い税理士による執筆です

目次

第１章　印紙税の基礎知識
第２章　印紙税の課否判定
〔参考法令等〕
○印紙税法施行令（抄）（昭和４２年５月３１日政令第１０８号）
○印紙税法基本通達（抄）（昭和５２年４月７日間消１―３６ほか）
○印紙税額一覧表（国税庁）
○事項索引

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