事業再構築における労働法の役割

本書における事業再構築とは、（１）事業組織の再編（企業再編）に、（２）業務の外部化（アウトソーシング）・「ヒト」の外部化（第三者労働力の利用）と（３）人的合理化（解雇・労働条件の変更）を加えて考えている。経営効率の追求のなか事業の再編成の強化が不可避であるならば、その現実に労働法がどのような選択肢を提供できるか、公務サービスの動向をも視野に入れて探求する。

目次

第１編　事業の再構築をめぐる法的問題（課題設定―検討の概要と特色
組織再編をめぐる法的問題
事業譲渡における労働契約の承継をめぐる法的問題
解散・倒産をめぐる法的問題
現代における整理解雇法理のあり方
賃金処遇制度の見直しをめぐる法的問題
第三者労働力利用と集団的労使関係―派遣先の団交応諾義務
公務部門の法的問題
事業再編における労働者保護に関する立法論的検討：欧州法モデルを超えて）
第２編　比較法の視点からの検討（ＥＵ法
ドイツ法
イギリス法）

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