市町村合併による防災力空洞化　東日本大震災で露呈した弊害

既に批判がされている平成の大合併だが、実際に合併後の自治体では住民サービスの低下、住民との距離拡大など、団体自治及び住民自治の観点から地方自治劣化が懸念されている。そして東日本大震災では、市町村合併に伴う防災力低下により、発生直後の災害対応の脆弱性、復旧・復興段階における対応の困難性が指摘されている。本書では、住民の生命に関わる防災の観点から、平成の大合併の問題点を総括する。

目次

第１部　市町村合併と防災力（東日本大震災における市町村再編災害
自治体の合併と防災対策の動向―合併すれば地域防災力が高まるわけではない
市町村合併による震災対応力への影響―石巻市にみる大震災と大合併
市町村合併と災害対応―二〇一一年台風一二号災害
復旧・復興財政支援と被災合併自治体）
第２部　市町村合併と絆（防災の原点としての自治と連携
地域・自治概念の再検討
原発災害市町村はどのように行動したか
平成大合併と地域コミュニティのゆくえ）

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