ＪＡＬの監査の失敗と裁判　日本の公認会計士監査の水準と現実

事業会社として戦後最大規模の倒産をしたJAL（日本航空）の会計監査人（某大手監査法人）は、巨額の債務超過が表面化する直前期まで無限定適正意見を表明していたばかりか、継続企業の前提に関しても職業的専門家として全く触れていなかった。
本書は、JAL旧株主がJALの会計監査人（某大手監査法人）に対し「監査の失敗」に基づく損害賠償責任を追及した民事訴訟について、著者が研究者としての知見を述べている。また、別のJAL旧株主が提起した同様の別訴訟の資料の一部も掲載している（原告及び原告訴訟代理人の同意を得ている）。
本書出版には、今後の学術研究及び監査実務双方の発展、ひいては日本の公認会計士監査制度の健全な発展を願う著者の強い想いが込められている。

目次

監査人の職業的懐疑心と監査責任―倒産企業の事例を素材として
資料編（訴状
原告側証拠説明書
原告側証拠１（甲３号証）：「ＪＡＬ倒産が顕在化させた公認会計士監査制度の課題」
原告側証拠２（甲８号証）：「ＪＡＬ会計監査人の監査判断について」）

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