倒産法の最新論点ソリューション

第一線で活躍する６名の中堅弁護士、さらに裁判官と研究者が加わり、倒産実務の現場で問題となっている１２の重要論点に、徹底した分析と考察を示した、刺激に満ちた実務書。第１部として、各種の権利が倒産手続の中でどのように取り扱われるか、第２部として、倒産手続上の様々な概念の意味内容と、それが破産管財人をはじめとする手続機関の活動や利害関係人の地位を考えるうえで、どのような影響を与えるかが、具体的設例をも交えながら、判例と学説を参照しつつ展開されている。

目次

第１部　倒産手続における各種の権利（原状回復請求権の法的性質に関する考察
賃借人破産と破産法５３条１項に基づく破産管財人の解除選択―賃貸人の原状回復請求権・原状回復費用請求権を中心に
破産手続における動産売買先取特権に関する考察
商事留置権に関する諸問題
投資信託の販売金融機関による相殺の可否および商事留置権の成否
破産手続における開始時現存額主義をめぐる諸問題
弁済による代位と債権の優先性に関する考察）
第２部　破産財団・手続機関（支払不能と支払停止をめぐる考察
将来賃料債権処分等の倒産法上の取扱い―「投資の清算」理念からの試論
破産管財人の法的地位―通説に対する批判的考察
源泉徴収義務の破産管財人に対する適用方法と適用範囲
否認の効果としての差額償還請求権
「知れている債権者」をめぐる考察）

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