リスクと協働の行政法

国家によるリスク管理が問われている。この際、行政のみで全て適切に対応するのは不可能で、リスク管理のような公的な課題の解決のために、企業・市民団体などと行政が協力して行動すること、すなわち協働が要請される。ドイツ行政法学の議論なども参照しつつ、化学物質・ナノ物質、ＳＰＭなど環境リスクの局面を取り上げ、リスク管理と協働への法的対のあり方が論究される。他に、公文書保存問題も収録。
リスク管理と安全　．　参加と協働　．　「保証国家」とは何か　．　既存化学物質管理の制度設計　．　環境リスクとその管理　．　化学物質と環境情報公開　．　ＳＰＭリスクと救済　．　計画による都市の大気質改善　．　洪水リスクへの法対応　．　公文書保存における法制度的課題　．　電子媒体による公文書の管理・移管・保存

目次

はしがき　

◇第一部　リスクと協働◇　

第一章　リスク管理と安全　
　一　は　じ　め　に　
　二　リスク管理行政の課題　
　三　リスク管理行政の法的手法　
　四　リスク管理行政の制約原理　
　五　む　す　び　

第二章　参加と協働　
　一　は　じ　め　に　
　二　参加から協働へ？　
　三　環境行政における協働　
　四　社会福祉行政における協働　
　五　協働のリスクと行政法理論　
　六　む　す　び　

第三章　「保証国家」とは何か　
　一　はじめに　
　二　保証責任論の意味　
　三　保証責任の法的含意　
　四　保証責任の適用範囲　
　五　保証責任の手法　
　六　むすび　

◇第二部　化学物質とリスク◇　

第四章　既存化学物質管理の制度設計　――ＥＵ・ドイツの現状と将来――　
　一　は　じ　め　に　
　二　既存物質管理の現在　
　三　既存物質管理の将来　
　四　リスク・データの共同利用　
　五　む　す　び　

第五章　環境リスクとその管理　――ナノ物質のリスク？ほか

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