これだけはやっておきたい！帰宅困難者対策Ｑ＆Ａ
発売日：2013年9月
- ISBN
- 978-4-433-40903-6
- 著者情報
- 廣井 悠（ヒロイ ユウ）
名古屋大学減災連携研究センター准教授。東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻・博士課程を中退、同特任助教を経て２０１２年４月より現職。博士（工学）、都市防災を専門とする。東京都中央区帰宅困難者支援施設運営協議会・座長、名古屋市都市再生安全確保計画策定に向けた検討会・委員、大阪市防災会議・専門委員、東京消防庁火災予防審議会・委員、東京消防庁事業所における帰宅困難者対策の検討部会・副部会長、国土交通省地下街安心避難対策検討委員会・委員など大都市の防災対策に従事
中野 明安（ナカノ アキヤス）
丸の内総合法律事務所パートナー・弁護士。平成３年弁護士登録。丸の内総合法律事務所に入所、現在、同事務所パートナー。ＮＰＯ法人事業継続推進機構正会員、日本災害復興学会（法律学）正会員、日本小売業協会倫理・教育委員会コーディネーター、内閣府首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議一時滞在施設の確保に関するワーキンググループ有識者委員、東京都新型インフルエンザ等対策有識者会議委員等も務める。第二東京弁護士会副会長、（株）オリエンタルランド社外監査役も歴任
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商品説明
大規模災害発生時に備え、「帰宅困難者」の基礎的知識から対策の意義、主な論点、課題等をQ＆Aで解説。
<平成25年4月施行「東京都帰宅困難者対策条例」に対応>
目次
第１章 帰宅困難者対策の基礎知識（対策の前提となる「帰宅困難者」の位置付け
東日本大震災に学ぶ帰宅困難者対策）
第２章 帰宅困難者対策の全体像を把握する（帰宅困難者対策の必要性
帰宅困難者対策の具体的な取組み）
第３章 事業所が行う帰宅困難者対策（帰宅困難者対策における行政と個人の役割
事業所の災害対応
帰宅困難者対策における事業所の役割
事業所が行う一斉帰宅の抑制
事業所が行う一時滞在施設の開設・運営
事業所が行う訓練と協議会への参加）
第４章 事業者の帰宅困難者対策と法的責任（事業者の責務
一斉帰宅の抑制と従業員への対応上の留意点
一時滞在施設の提供に関する法的課題）
商品詳細
- 出版社名
- 清文社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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