ビルオーナーの相続対策 財産承継・税金対策
発売日：2013年7月
- ISBN
- 978-4-344-99971-8
- 著者情報
- 川合 宏一（カワイ コウイチ）
昭和４６年横浜市生まれ。平成１０年税理士試験合格。平成１１年東京税理士会に税理士登録。都内の不動産所有者を多く扱う会計事務所に勤務した後、東証一部上場の情報通信系ベンチャー企業に社内税理士として勤務。法務部、主計部に在籍。その後、平成１３年に川合総合会計事務所を開業し、独立。平成２１年にはマックス総合税理士法人に組織変更して現在に至る。資産家に対し、財産に関するコンサルティング業務や講演を行うなど幅広く活躍している。また、国内外に不動産を所有する投資家でもある
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商品説明
知識の有無で納税額に数億円の差が出る。『生きているうちに相続税をゼロにする方法』第二弾。
目次
第１章 基本の節税だけでは大損してしまう大増税時代がやってくる！？（相続税改正で大増税時代が到来する！？
都心部のビルオーナーなら基本の節税は早めにやっておこう ほか）
第２章 節税と円滑な財産承継のために知っておくべき税制改正のポイント（改正を上手に利用する小規模宅地等の特例の拡大
増税時代でコツコツ贈与と大型贈与のいずれも使いやすくなる ほか）
第３章 生前の財産承継をスムーズに進める相続対策の注目手法（選択肢としてのビル売却のメリット・デメリット
すでに法人所有している不動産の現金化「不動産Ｍ＆Ａ」とは？ ほか）
第４章 大増税時代にビルオーナーに必須の相続対策「法人化」（生前の「法人化」でスムーズな財産承継と複合的な節税を実現
不動産を法人が所有してしまえば税務署にもにらまれない！？ ほか）
第５章 大増税時代を乗り切る財産承継の最新事例―相続財産を円滑に継承するために…（高収益事業用不動産を法人化することで多面的な節税が実現―オーナーは「家賃収入」から「地代収入」へ
含み益を有する不動産を複数の会社ごとに所有している場合―資金が潤沢になり、赤字処理に成功？ ほか）
商品詳細
- シリーズ名
- 経営者新書 ０６８
- 出版社名
- 幻冬舎メディアコンサルティング
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 新書・選書
注意事項
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