共通番号法のポイント
発売日:2013年7月
- ISBN
- 978-4-7882-7772-4
- 著者情報
- 阿部 泰久(アベ ヤスヒサ)
一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長。1955年生まれ。1980年東京大学法学部卒。1980年経団連事務局入局、税制、経済法制等を担当。2006年4月より現職。公職、金融審議会専門委員等
井上 隆(イノウエ タカシ)
一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部副本部長。1960年生まれ。1982年早稲田大学商学部卒。精密機器メーカー、フランス駐在等を経て1995年経団連事務局入局、税制、会計、情報通信政策等を担当。2012年4月より現職。公職、企業会計審議会臨時委員等
小畑 良晴(オバタ ヨシハル)
一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部主幹。1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒。1990年経団連事務局入局、税制、経済法制等を担当。2009年4月より現職
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商品説明
★「マイナンバー制度」の全体像を知るために!
◆2013年5月に公布された共通番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)について、制度の検討経緯から、新法の内容、今後の課題までわかりやすく解説しています。
◆共通番号制度が社会保障や税、さらには地方自治体における行政サービスに利用される場面とその留意点について示しています。また、民間企業との関わりについても解説していますので、広く制度活用の手引書としてお役立ていただけます。
※マイナンバー制度(共通番号制度)とは
すべての国民や法人に固有の番号を付すことにより、社会保障と税を中心とする政府や地方自治体における行政事務の透明性、正確性、効率性の確保と国民の手続負担の軽減を図るための制度です。
目次
1 番号制度とは
2 個人に付けられる番号
3 社会保障制度における個人番号の利用
4 税務における番号制度の利用
5 地方自治体における番号制度の利用
6 民間企業と番号制度との関わり
7 個人情報の保護・適切な利用
8 情報連携・第三者委員会
9 法人番号
10 今後の課題など
資料
商品詳細
- 出版社名
- 新日本法規出版
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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