農業法研究　４８（２０１３年）「都市農業と土地制度」

本書における都市の「転換」とは、人口減少（膨張拡大の時代を終え、質の向上を伴う縮小に向かう）、高齢化（リタイア後の地域での生活の比重の増大）、価値観の転換と多様化（自然との触れ合い、人々との結びつきの重視）、資源多消費型の見直し、災害への備え、を意味する。都市に農業・農地は不要のものとした一九六八年「都市計画法」の国レベルの再検討が行なわれるなか、都市農地を都市に必要な土地利用と位置づけ直し、都市農業・農地をめぐる論点、市街化区域、調整区域、生産緑地法などの制度的課題を整理する。

目次

１　日本農業法学会二〇一二年度年次大会・シンポジウム「都市農業と都市農地―転換期におけるその意義と制度的位置づけ」（都市計画制度における市街化区域内農地の取り扱いの現状と課題について
都市農地保全制度の現状と課題を考える―都市農業の存続に向けて必要な制度上の仕組み
横浜市の都市農業と農地利用の動向―市街化区域及び調整区域における法制度と現場の課題
都市農業と農地の現状と区域区分制度の問題点―都市と農業の望まれるあり方を考える
都市農業者から見る農業体験農園）
２　日本農業法学会二〇一二年度春季研究大会（健全な水循環系構築に向けた水法の基礎理論―水資源の「公」と「私」をめぐって
伝統的イギリス農業借地法制に対する一九九五年農地経営借地法の影響について―Ｆａｒｍ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｔｅｎａｎｃｙの導入を中心に）
３　動向（学界動向
農林水産業に関する立法動向）

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