最新事例解説すぐわかる選挙運動　ケースでみる違反と罰則「改訂版」

インターネットによる選挙運動が解禁されるにあたり、ネット選挙では何が可能で、何が違反になるのかを詳細に解説。公職選挙法や政治資金規正法の変更による改正点を整理し、全ての疑問を最新の法令解釈・判例で解き明かす。

目次

第１章　選挙基礎知識―選挙制度の仕組みとあらまし
第２章　ケースで考える選挙違反と罰則（事前運動、法定外文書頒布
政治団体の設立、収支報告書の提出
政治団体に対する寄附と政治資金パーティの制限
候補者等及び後援団体の政治活動用文書図画の掲示の制限（平常時の政治活動の規制）
候補者等の挨拶状の禁止、有料広告の禁止
選挙運動の収支規制（その１）（選挙運動に関する収入及び支出の規制）
選挙運動の収支規制（その２）（選挙運動費用の制限と実費弁償・報酬の支給）
公職の候補者等の寄附の禁止
特定寄附の禁止、公職の候補者等の関係会社の寄附の禁止、公職の候補者等の氏名を冠した団体の寄附の禁止
後援団体に関する寄附等の禁止　ほか）

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