論点体系判例憲法　裁判に憲法を活かすために　２「国民の権利及び義務２〈第２２条〜第４０条〉」

憲法判例の理論を実定法の解釈に活かし、裁判上の主張・立証をより説得力のあるものに！広範な法分野にまたがる憲法上の論点を網羅的に提示。各論点に関する判例の到達点を客観的に解説。

目次

第３章　国民の権利及び義務（第２２条「居住・転移及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由」
第２３条「学問の自由」
第２４条「家族生活における個人の尊厳と両性の平等」
第２５条「生存権と国の社会保障義務」
第２６条「教育を受ける権利と受けさせる義務、義務教育の無賞」
第２７条「勤労の権利・義務、勤労条件の基準、児童酷使の禁止」
第２８条「労働基本権」
第２９条「財産権」
第３０条「納税の義務」
第３１条「法定手続の保障」　ほか）

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