最新金融・商事法判例の分析と展開

最近の金融・商取引分野における判例は新たな取引に伴う未解決の問題を判断したものが多く、それらの判例を分析しその判旨の射程をとらえることは実務上非常に重要なことである。本書は、金融・商事法関係における最近の重要判例について判例研究会で行った評釈をまとめたものである。

目次

１　金融関係（銀行が販売した投資信託についてこれを購入した受益者の破産管財人が当該投資信託契約を解約して銀行に解約金の支払を求める場合に、銀行がした受益者に対して破産手続開始当時に有していた貸金債権を自働債権、当該解約金の支払債務に対応する債権を受働債権とする相殺の許否
投資信託受益権を共同相続した相続人らの一部が、当該投資信託を解約し、相続分に応じた解約金の支払を請求した事例―消極
ノックイン事由が生じた場合の償還価格が株価指数と連動して増減する仕組債につき、これを販売した証券会社に説明義務違反があったとして、不法行為に基づく損害賠償請求が認められた事例―過失相殺７割　ほか）
２　商事法関係（新株予約権の行使条件に反した権利行使による株式発行の効力
グルグル回し取引によって不良在庫を抱えて経営が破綻した子会社に対する親会社の不正融資等について親会社の取締役の忠実義務及び善管注意義務違反の成否
子会社の発行済全株式の譲渡について、親会社である譲渡人が譲受人に対して「表明保証」した場合に、表明保証に基づく責任を負わないとされた事例　ほか）

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