ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容

西田亮介/著

発売日:2013年6月

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ISBN
978-4-492-21209-7
著者情報
西田 亮介(ニシダ リョウスケ)
立命館大学大学院先端総合学術研究科特別招聘准教授(有期)。1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。同助教(有期・研究奨励2)、(独)中小機構経営支援情報センターリサーチャー、東洋大学・学習院大学・デジタルハリウッド大学大学院非常勤講師等を経て現職

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商品説明

2013年参院選から解禁されることとなった「ネット選挙」。
しかし、そもそもネット選挙とは何なのか? その解禁によって、巷間言われるように「お金がなくても政治家になれる」、「ネットで見た候補者の発信に触発されて、若者が選挙に行くようになる」というのは本当か? 「この情報化社会にインターネットの使用を禁止するなんて、時代遅れもいいところだ!」という主張は正しいのか?
テクニカルな側面だけを見ていても、本質には辿り着けない。
ネット選挙を丁寧に一歩踏み込んで考察すれば、これらの主張が幻想に過ぎないことは明らかだ。

しかしそれなら、ツイッター議員はなぜツイッター議員であろうとするのか? なぜ全国紙がソーシャルメディア分析に取り組むのか?
解禁による静かな変化が、候補者・有権者・マスメディア・ネットメディアに及ぼす影響はどのようなもので、そこから日本はどう変わっていくのだろうか? インターネットの設計思想を政治に受け入れることで、日本社会が変わる!?

――ツイッターやフェイスブック、私たちが何気なく利用するソーシャルメディア上で、政治家の個人アカウントを目にする機会が増えてきました。ところが、公職選挙法に定められた選挙運動期間に入ると、新しいツイートも政治家個人のブログ更新もぱったりと止まっていたのが、2012年末の衆院選までのこと(一部例外もあり)。それはなぜだったのでしょうか? その答えからわかるのは、公職選挙法が実現しようとした選挙戦環境のありよう、そしてその基となる理念です。
一般市民による選挙関連のツイートやYouTubeへの動画投稿も、場合によっては合法とはいえなかった、という意外な事実に驚かされます。日常の中でほとんど意識することのない法律ですが、公職選挙法はそもそも何を実現しようとしたものだったのか? 改正によって何が可能になり、その影響は日本社会、私たち個人にどう及ぶのか? まさに、「制度だけでなく、これは思想の問題だ!」

目次

序章 「ネット選挙」とは何か?
第1章 間違いだらけのネット選挙論
第2章 ネット選挙解禁の土壌、日本の事情
第3章 2012年までの日本のネット選挙の歴史
第4章 2012年衆院選から2013年の動向
第5章 ネット選挙を考えるためのヒント
第6章 日本の議員たちとソーシャルメディア―「ツイッター議員」の登場
第7章 ネット選挙解禁がもたらす変化―候補者・有権者・ネットメディア・マスメディア
終章 ネット選挙が日本の民主主義をよくするには?

商品詳細

出版社名
東洋経済新報社
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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