税務調査対策完全マニュアル「改訂改題版」
発売日：2013年4月
- 版数
- 改訂改題版
- ISBN
- 978-4-502-06710-5
- 著者情報
- 内野 正昭（ウチノ マサアキ）
昭和４３年東京大学経済学部卒業、大蔵省入省後、大阪国税局調査部国税調査官等を経て、東京国税局査察部長、福岡国税局長、国税庁調査査察部長、課税部長、国税不服審判所次長を歴任。平成１２年税理士登録。公認会計士試験委員、文京学院大学大学院教授（現任）を務める
山口 義夫（ヤマグチ ヨシオ）
昭和３８年税務署勤務のかたわら中央大学商学部卒業後、昭和４６年税務大学校研究科・一橋大学派遣。国税訟務官、特別国税査察官・統括国税査察官、行橋・八幡税務署長（福岡）を歴任。平成７年税理士登録。千葉大学法経学部（税務会計）非常勤講師、文京学院大学大学院非常勤講師、自治大学校税務専門課程非常勤講師（現任）、東京税理士会支部研修会講師（現任）を務める
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商品説明
マルサが教える、国税通則法改正で税務調査対策はこうなる。税務調査手続きに関する新しい国税通則法の規定と取扱い、税務当局の法人税等の課税標準の認定事例とその対応を紹介。
目次
第１章 税務調査のしくみ（税務調査とは何か
税務調査の目的 ほか）
第２章 税務調査のねらい（税務調査のローテーション
法人のグループ別管理体制 ほか）
第３章 税務調査のかたち（調査の形態
実地調査時のポイント ほか）
第４章 税務調査のなかみ（実地調査の内容
基本的な調査手法 ほか）
第５章 税務調査のしあげ（調査の終了
課税処分に対する対応 ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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