地方公務員法基本問題集３００問「第３次改訂版」

地方公務員法は、法律科目とはいえ、日頃の生活に密着し、なじみがあり、比較的理解しやすい法律ですが、試験となるとそうはいきません。
簡単なようでいても、条文をしっかり理解しておかないと、高い得点には結びつきません。

一般に、地方公務員法は、得点科目といわれています。
他の法律と違って、比較的得点が高い科目だからです。しかし、逆にいえば、完璧に得点しないと、競争試験では致命傷となり、差がついてしまうということです。
それゆえに、迷わずに得点できる知識の習得が必要です。

最近の地方公務員法の出題傾向をみると、かなり細かな点からの出題が目につきます。基本的な知識だけでは正解することが難しく、かなり踏み込んだ勉強が必要になってきています。
そんな出題傾向をふまえて、今般、問題を解くために必要な知識をポイントとして掲載するなど、【第２次改訂版】の見直しを行いました。

目　次

《問題編》
１　地方公務員制度の理念
２　地方公務員の範囲
３　地方公務員の種類
４　一般職と特別職
５　人事行政の団体意思の決定
６　任命権者
７　人事委員会及び公平委員会
８　欠格条項
９　職員に適用される基準
10　職員の任用
11　任命の方法
12　条件附採用及び臨時的任用
13　給与・勤務時間その他の勤務条件
14　分限と懲戒の基準
15　分限処分
16　定年制
17　懲戒処分
18　服務の根本基準
19　法令等に従う義務
20　上司の職務上の命令に従う義務
21　信用失墜行為の禁止
22　秘密を守る義務
23　職務に専念する義務
24　政治的行為の制限
25　争議行為等の禁止
26　営利企業等の従事制限
27　職員研修・勤務成績の評定
28　公務災害補償
29　勤務条件に関する措置要求
30　不利益処分に関する不服申立て
31　職員団体
32　罰則

《解答・解説編》

目次

問題編（地方公務員制度の理念
地方公務員の範囲
地方公務員の種類
一般職と特別職
人事行政の団体意思の決定
任命権者
人事委員会及び公平委員会
欠格条項
職員に適用される基準
職員の任用　ほか）
解答・解説編

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