知的財産権取引と課税問題

■内容紹介
目　　次

はしがき

序論　本論文の目的と構成………1
１　本論文の目的（1）
２　本論文の構成（6）

第１部　我が国の知的財産権取引に対する課税の現状と問題点

第１章　知的財産権取引をめぐる課税問題――研究序説――………11
第１節　はじめに………11
第２節　知的財産権取引に対する現行課税制度の概観………12
第３節　知的財産権取引の意義とその特殊性………19
１　知的財産権取引の意義（19）
２　知的財産権取引の特殊性（24）
第４節　知的財産権取引をめぐる課税問題………32
１　知的財産権取引をめぐる課税問題〜租税法と私法の関係〜（32）
２　知的財産権の帰属をめぐる問題（38）
３　知的財産権の評価をめぐる問題（41）
第５節　結 論………43

第２章　我が国における知的財産権の譲渡に対する課税の現状ほか

目次

第１部　我が国の知的財産権取引に対する課税の現状と問題点（知的財産権取引をめぐる課税問題―研究序説
我が国における知的財産権の譲渡に対する課税の現状
知的財産権取引をめぐる課税上の問題の実際（所得税―職務発明報償和解金に係る所得区分の問題
法人税―ソフトウェアの著作権の帰属とその判断基準））
第２部　知的財産権取引をめぐる課税問題とアメリカ租税法（内国歳入法典の関連規定の構造
アメリカ合衆国における所得の実現要件―所得の「実現」と「認識」の関係
特許権移転取引の譲渡所得該当性の判断の法構造をめぐる日米比較―所得税法３３条と内国歳入法典１２３５条の比較法研究を中心に
アメリカ合衆国における知的財産権の開発、取得、移転の租税法適用上の問題点―Ｅｑｕｉｔｙの観点からの検討）

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