いま、なぜ大阪市の消滅なのか　「大都市地域特別区法」の成立と今後の課題

平成24年8月29日に可決・成立した『大都市地域特別区法』には、大阪市を消滅させた後の事務配分や財政調整のしくみについて、具体的な内容は盛り込まれていません。『大都市地域特別区法』の成立による「大阪都構想」の課題を整理、なぜ大阪市を消滅させる必要があるのか考えてみます。

目次

第１章　「大都市地域特別区法」とは何か（橋下市長・維新の会が主張する大阪都構想とは
「大都市地域特別区法」はどのような法律なのか
国会審議における発言から
想定される今後のスケジュール）
第２章　特別区設置協定書の論点を整理する（「特別区」の正体と区割り問題
からみ合う事務分担と税源配分・財政調整問題
大阪市の消滅による債務（借金）の引継ぎと分担
特別区の議員定数問題）
第３章　大阪市の消滅による府内市町村・住民への影響を考える（東京都と大阪府の基礎的比較
大阪府・大阪市・府内市町村の相互関係
新大阪府と府内市町村間の新しい課題）
第４章　大阪市を消滅させなくても大都市改革はできる―第三〇次地方制度調査会の「中間報告」がまとまる

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