地方交付税の財源保障

本書では、基準財政需要額の算定分析を通じ、地方交付税による財源保障を実証的に検討する。とくに高齢者保健福祉、生活保護、就学援助、公立病院等の市町村の役割の大きい対人社会サービスと財源保障の検証を行う一方、新型交付税や近年の普通交付税算定変化をとりあげ、地方交付税における財源保障のあり方や地方分権推進下での課題を考察する。

目次

序章　研究課題と新たな分析視角
第１章　地方交付税制度の概要―仕組みと現状
第２章　介護保険制度導入前後の高齢者保健福祉―制度・算定・一般財源からの検討
第３章　生活保護費の財源保障―算定内容と乖離の検証
第４章　就学援助と財政措置―一般財源化にともなう変化
第５章　公立病院と地方交付税―高知県２町の事例から
第６章　新型交付税と財源保障―「頑張る地方応援プログラム」も併せて
第７章　近年の普通交付税算定変化について―２００７〜２０１０年度の基準財政需要額を中心に
終章　地方交付税の財源保障の課題と示唆

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