民法改正の真実　自壊する日本の法と社会

民法といえば、国家の法体系を構成する「私法」と「公法」のうち、私法全体の土台をなす「一般法」であり、憲法に次ぎ、刑法と並ぶ国家の基本法です。いま、このなかの「債権法」の部分が、一部の官僚と学者によって、グローバリゼーションの旗印の下、「百年ぶりの大改正」とのふれこみで強行されようとしています。ところが、その手続きたるや、米国契約理論の研究で著名な民法学者（内田貴東大教授）が法務省参与となり、内田氏本人を中心とする一部の学者グループの作成した私案を法制審議会の叩き台として法務省が検討するかたちになっています

民法といえば、国家の法体系を構成する「私法」と「公法」のうち、私法全体の土台をなす「一般法」であり、憲法に次ぎ、刑法と並ぶ国家の基本法です。
いま、このなかの「債権法」の部分が、一部の官僚と学者によって、グローバリゼーションの旗印の下、「百年ぶりの大改正」とのふれこみで強行されようとしています。
ところが、その手続きたるや、米国契約理論の研究で著名な民法学者（内田貴東大教授）が法務省参与となり、内田氏本人を中心とする一部の学者グループの作成した私案を法制審議会の叩き台として法務省が検討するかたちになっています。つまり内田教授が学者グループと法務省の両サイドをあたかも「双方代理」するかのごとく、みずからが中心となってとりまとめた私案をみずから受け取るに等しいかたちで実現しようとしているのです。これは壮大な茶番、出来レースです。
現在、新書などで「民法改正」の意義がさかんに説かれていますが、明らかなプロパガンダです。ひとたび改正が実現すれば、従来の判例との整合性が取れず、ビジネスの現場は大混乱に陥ることは必定であり、経済界も反対しています。また、アメリカ法の概念を大幅に取り入れることによって法曹実務におけるアメリカ側の参入とヘゲモニーが確立することもまちがいないところです。少なくともわが国で得をする人はだれもいません。歴史に名を残すという功名心を満足させられる一部の学者を除いては。本書はＴＰＰよりも焦眉の急であるこの問題を天下に訴えんとするものです。

目次

序章　国家法体系の不可解な変更
第１章　異常な手続
第２章　国民を愚弄する手法
第３章　混乱する日本社会
第４章　理由なき大改正
第５章　学者の野望
終章　民法改正の正体

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