実践成年後見　Ｎｏ．４４「特集１精神保健福祉法の見直しと後見実務」

●展望●　成年後見をとりまく課題と専門職の役割
　　　　　　　　　　　　　日本弁護士連合会会長　山岸憲司

特集［１］　精神保健福祉法の見直しと後見実務
１　精神保健福祉法の見直し─保護者・医療保護入院制度を中心に─
　　　　　　　　　　　　　　千葉大学教授　五十嵐禎人
２　諸外国における精神科医療・入院と同意のしくみ
　　　　　　　　　　　　　　　東洋大学教授　白石弘巳
３　医療保護入院の運用からみた保護者制度の課題
　　　　　　　　　東京都立松沢病院　榊原聡・針間博彦・齋藤正彦
４　精神保健福祉法に基づく入院の現状と課題
　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　松本成輔
５　退院促進・地域生活支援への取組み
　　　　　　　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課
６　退院促進と地域生活享受実現のための支援
　　　　社団法人　日本精神保健福祉士協会常務理事・精神保健福祉士　木太直人
７　地域生活実現・安定のための後見実務の実際
　　　　　　　　　　　　　　精神保健福祉士　西川健一

特集［２］　第２回成年後見法世界会議
■概要
〔コラム〕日本にも後見裁判所を─第２回成年後見法世界会議に参加して─
　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　峯田勝次
１　基調講演傍聴記
　　　　　　　　　　　　　　平成国際大学教授　中村昌美
２　セッション３Ｃ（事前指示書）傍聴記
　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉士　神谷久子
３　セッション４Ｄ（意思決定の支援２）傍聴記
　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉士　金井直子
４　ワークショップ（支援付き意思決定と代行意思決定の今後・アジアにおける成年後見法 ほか）傍聴記
　　　　　　　　　　　　　　　　司法書士　高橋弘

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