消費税ほど公平な税はない：課税原則と実態　西欧並み２０％台で社会保障充実、財政再建、震災復興

消費税の公平性について、古典的課税原則に基づき課税実態に依拠して実証する。消費税は消費生活で各階層の負担能力に応じて課税され、高所得者ほど多く負担する。低所得者への税転嫁率は低いため、低所得者の税負担率が高いとする「逆進性」は証明できない。増税後社会保障が充実すれば、低所得者はますます有利になる。西欧並み税率２０％台は、社会保障充実・健全財政運営等のために避けられない。国民の公平性への誤解が生んだ政権交代の興亡史についても論じる。

目次

税体系における消費課税の優位性
増税政策が長年の政権選択を左右
消費税は担税力に応じた生涯課税
消費税は中立・簡素・税痛が少ない
「逆進性」統計とその考え方
「逆進性」の構造と成立条件
消費生活で階層別税負担率が異なる
税負担全体と歳出も含めた公平
消費税は古典的公平原則に合致
国家と国民を救う消費税増税
日本の３つの増税理由
増税後の消費税のあるべき姿

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