民事判例研究　第３巻２　オンデマンド版「債権ほか」

内容：借地上の建物に抵当権を設定した後賃貸人の承諾を得て借地権のみ譲り受けた者がある場合において、建物が競落されて競落人への借地権移転につき賃貸人が承諾を与えたとき、その譲受人は借地権を失うが、賃貸人はこれに対して損害賠償の責を負わない　．　売主を相続した共同相続人は債務者たる買主の資力を問わずこれに代位して登記に応じない相続人に対する買主の所有権移転登記手続請求権を行使することができる　．　調停により将来発生することとなった婚姻費用分担請求権に基づく詐害行為取消請求権が認められた事例　．　詐害行為当時債権を有した者はその後これを目的とする準消費貸借契約を締結した場合にも右詐害行為を取り消すことができる　．　受益者である債権者〈弁済を得た〉はその返還を求める詐害行為取消訴訟において自己の債権額に対応する按分額の支払を拒むことはできない　．　第三者の詐欺により売買契約を取り消した者に対しても相手方は既払代金につき同時履行の抗弁権を有するとされた事例　．　土地賃貸借契約の合意解除〈明渡の調停による〉が地上建物の賃借人に対抗できるとされた事例〈借地人と借家人に密接の関係がある〉　．　値上を理由に賃料の受領を拒絶した賃貸人の後にした催告・解除を有効とした原判決を破棄差戻した事例　．　他人〈夫〉の物の売主〈妻〉を共同相続した所有者〈夫〉は原則として売主としての履行義務を拒否しうる〈代物弁済予約完結による移転の事例〉　．　借地上の建物の贈与により借地権の譲渡がなされたとした原判決を〈転貸の可能性があるから〉審理不尽とした事例　．　賃借権の譲渡が背信行為とならない場合には譲渡人は契約関係から離脱する〈賃料不払につき催告・解除の意思表示の相手方たりえない〉　．　家屋賃貸借終了後家屋が譲渡された場合には敷金関係は承継されない　．　賃貸借終了後明渡前における敷金返還請求権は転付命令の対象とならない　．　敷金返還請求権は明渡時に発生する　．　国の国家公務員に対する安全配慮義務違反の内容を特定する責任　．　有償委任の解除が認められる場合　．その他

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