国際的二重課税排除の制度と実務　外国税額控除制度・外国子会社配当益金不算入制度「第２版」

推薦のことば
はしがき

序　国際的二重課税について　2
　１．国際的二重課税の発生の理由と態様　3
　（１）　国際的二重課税の発生の理由　3
　（２）　国際的二重課税の態様　5
　２．国際的二重課税排除の方法　9
　（１）　外国税額控除　9
　（２）　国外所得免除　14
　（３）　国際的二重課税の排除のための租税条約　17
　（４）　主要国における国際的二重課税排除の方法　23
第１部　外国税額控除制度
　１　外国税額控除制度の仕組み　28
　第１章　外国税額控除制度の沿革　29
　　１．昭和28年度改正
　　　―直接外国税額控除制度の創設―　30
　　２．昭和37年度改正
　　　―間接外国税額控除制度の創設等―　31
　　　（１）　間接外国税額控除制度の創設　31
　　　（２）　国別限度額方式と一括限度額方式の選択制　32
　　　（３）　地方税における外国税額控除制度の創設　32
　　３．昭和38年度改正
　　　―控除余裕額及び控除限度超過額の繰越制度の創設等―　33
　　　（１） 控除限度額の計算をなすべき事業年度についての改正（確定ベースの採用） 　33
　　　（２）　控除余裕額及び控除限度超過額の繰越制度の創設　33
　　　（３）　一括限度額方式への一本化　34
　　４．昭和46年度改正
　　　―一括限度額方式の修正―　35
　　５．昭和48年度改正
　　　―控除限度額の計算の改正―　35
　　６．昭和51年度
　　　―地方税の控除限度額の計算の改正―　36
　　７．昭和53年度
　　　―タックス・ヘイブン対策税制の創設―　36
　　　（１）　特定外国子会社等の課税対象留保金額に係る外国法人税の額の控除　36
　　　（２）　特定外国子会社等からの配当等に係る外国法人税の額の控除　36
　　８．昭和58年度
　　　―国外所得金額の算定方法の改正―　37
　　　（１）　国別欠損金の除外計算制度の廃止　37
　　　（２）　棚卸資産の譲渡地に関する判定基準の改正　37
　　　（３）　各種引当金、準備金の任意配分制度の廃止　38
　　　（４）　共通費用の国外所得への適正配分　38
　　９．昭和60年度
　　　―タックス・ヘイブン対策税制の見直しに伴う改正―　39
　　10．昭和63年度
　　　―控除限度額の計算等における制限の拡充―　39
その他

目次

第１部　外国税額控除制度（外国税額控除制度の仕組み
外国税額控除制度の実務）
第２部　外国子会社配当益金不算入制度（外国子会社配当益金不算入制度の仕組み
外国子会社配当益金不算入制度の実務）
第３部　外国税額控除制度・外国子会社配当益金不算入制度の法令・通達の構造（外国税額控除制度に係る法令（平成２１年度改正以後）・通達の構造
外国子会社配当益金不算入制度に係る法令の構造）

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