本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
発売日:2013年3月
- ISBN
- 978-4-422-30052-8
- 著者情報
- 前泊 博盛(マエドマリ ヒロモリ)
1960年生まれ。「琉球新報」論説委員長をへて、沖縄国際大学大学院教授。2004年、「地位協定取材班」として、JCJ(日本ジャーナリスト会議)大賞、石橋湛山記念・早稲田ジャーナリズム大賞などを受賞
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商品説明
なぜ米軍は、自国ではできない危険なオスプレイの訓練を、日本では行なうことができるのか?
なぜ日米地位協定は、日本国憲法の上位法としてあつかわれているのか?
実は基地問題だけでなく、原発事故やその再稼働問題、TPP参加問題など、現在の日本で起きている深刻な出来事の多くが、在日米軍がもたらす国内法の機能停止状態に起源をもって
いる。
ベストセラー『戦後史の正体』に続くシリーズ第二弾は、さらなる闇に踏みこみ、「戦後日本」最大のタブーである日米地位協定に迫る!
目次
PART1 日米地位協定Q&A(17問)
1: 日米地位協定って何ですか?
2: いつ、どのようにして結ばれたのですか?
3: 具体的に何が問題なのですか?
4: なぜ米軍ヘリの墜落現場を米兵が封鎖できるのですか? その法的根拠は何ですか?
5: 東京大学にオスプレイが墜落したら、どうなるのですか?
6: オスプレイはどこを飛ぶのですか? なぜ日本政府は危険な軍用機の飛行を拒否できないのですか?
また、どうして住宅地で危険な低空飛行訓練ができるのですか?
7: ひどい騒音であきらかな人権侵害が起きているのに、なぜ裁判所は飛行中止の判決を出さないのですか?
8: どうして米兵が犯罪をおかしても罰せられないのですか?
9: 米軍が希望すれば、日本全国どこでも基地にできるというのは本当ですか?
10: 現在の「日米地位協定」と旧安保条約時代の「日米行政協定」は、どこがちがうのですか?
11: 同じ敗戦国のドイツやイタリア、また準戦時国家である韓国などではどうなっているのですか?
12: 米軍はなぜイラクから戦後八年で撤退したのですか?
13: フィリピンが憲法改正で米軍を撤退させたというのは本当ですか?
ASEANはなぜ、米軍基地がなくても大丈夫なのですか?
14: 日米地位協定がなぜ、原発再稼働問題や検察の調書ねつ造問題と関係があるのですか?
15: 日米合同委員会って何ですか?
16: 米軍基地問題と原発問題にはどのような共通点があるのですか?
17: なぜ地位協定の問題は解決できないのですか?
PART2 「日米地位協定の考え方」とは何か
資料編 「日米地位協定」全文と解説
〇日米地位協定 〇日米安保条約(新)
商品詳細
- シリーズ名
- 「戦後再発見」双書 2
- 出版社名
- 創元社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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