現代消費者法 No.17「特集中小事業者の保護と消費者法」
発売日:2012年12月
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商品説明
☆高望広論
「人」の分節化と「消費者」
消費者委員会委員長・東京大学教授 河上正二
特集 中小事業者の保護と消費者法
1 中小事業者と消費者法をめぐる裁判例の動向
静岡大学教授 宮下修一
2 中小事業者の悪質商法被害の救済に向けて
(1)消費者法・業法等による中小事業者の救済─特別法による解決と限界─
弁護士 奥野弘幸
弁護士 宇賀神徹
弁護士 斎藤英樹
弁護士 三浦直樹
(2)一般民事ルールによる解決と限界─民法による中小事業者被害の救済─
弁護士 北村拓也
弁護士 薬袋真司
弁護士 村井潤
3 中小事業者の被害救済の視点からみる民法
(債権法)改正と消費者法
京都大学教授 潮見佳男
4 共通欧州売買法(CESL)規則草案における中小事業者・消費者の位置付け
早稲田大学准教授 石田京子
■論説・解説
・消費者法判例レビュー(2012)
成蹊大学非常勤講師 大沼友紀恵
・EUの指令によるフランス消費者信用法の変容
─消費者信用の改正に関する2010年7月1日の法律第737号について─
南山大学准教授 都筑満雄
・特定商取引法の平成24年改正による「訪問購入」規制の概要
弁護士 松苗弘幸
・消費者教育推進法の成立
弁護士 鳥尻安伊子
☆判例研究
・会員制の冠婚葬祭業者と会員との間の契約における中途解約時の解約払戻金を制限する条項について、消費者契約法9条1号により無効とされ、同法12条3項に基づく差止請求が認容された事例(京都地判平23・12・13)
大阪大学准教授 武田直大
・自動継続条項を理由とする基本契約を跨ぐ過払金充当の可否(最判平23・7・14)
青森中央学院大学講師 丸山愛博
■連載
《最新判例情報》
東海大学専任講師 谷山陽介
《消費者法情報》
その他
商品詳細
- 出版社名
- 民事法研究会
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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