現代地方自治の法的基層

本書は，第一線の研究者が，地方自治の法構造の解明を目指して執筆した基礎研究の論攷を集成し，世に送るものである。原論攷公表後の学説・判例・立法の動向については、各章末尾に詳細な補注を付して対応した。

目次

第１部　歴史の基層（総合行政と全権限性
戦前期府県の性格と分権構想
首長優位構造の来歴―統轄代表規定をめぐって）
第２部　憲法の基層（憲法と地方自治―分権と自己決定の位置付け
新たな地方分権・自治の法
自治体の散在形態と憲法
地方自治の絵続き的保障
国際化と地方自治の法システム―外国人住民の地方参政権問題に定位して
三つの改革―地方分権の位置）
第３部　自治体立法の基層と展開（条例―地方自治の基礎概念としての
「自治体立法」の臨界論理―法治主義・権力分立・地方自治
国の法令と自治行政）
第４部　法政策の基層（自治体の法政策における実効性確保
地方分権と環境法のあり方―アクターの役割分担と協働
地方分権と地方公共団体の「体制整備」
市町村合併と広域連携
自己制御システムにおける監査制度
住民訴訟における議会の請求権放棄
事務の共同処理に関する考察―法的視点から
地域協働と行政法
近隣自治制度化の法的論点
地域自治区の具体設計）

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