民事訴訟法の改正課題
発売日:2012年12月
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商品説明
現行法が施行して15年。「民事訴訟法改正研究会」での2年にわたる研究成果を,立法提案というかたちで1冊にまとめたもの。
目次
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1 はじめに
2 民事訴訟法改正課題(計26項目)
事実の主張に関する規律
事案解明協力義務
必要的共同訴訟
共同訴訟的補助参加
独立当事者参加(権利主張参加)
独立当事者参加(詐害防止参加)
訴訟脱退
訴訟承継(参加承継・引受承継)
早期開示制度
法的観点指摘義務
釈明義務
争点整理手続終了後の失権効
当事者照会
電話会議システムによる双方不出頭の期日における手続
陳述書
文書提出義務
文書特定手続
証言録取制度
秘密保持命令
控訴審の規律
通常抗告の即時抗告への一本化
抗告状の写しの相手方等への送付
再審事由の明文化
第三者再審制度の導入
司法妨害に対する制裁
第三者情報提供制度
3 民事訴訟法改正問題座談会
商品詳細
- 出版社名
- 有斐閣
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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