事業承継ＡＤＲの利用法 裁判をこえる紛争解決手続
発売日：2012年11月
- ISBN
- 978-4-502-06260-5
- 著者情報
- 後藤 孝典（ゴトウ タカノリ）
１９３８年、名古屋生まれ。６４年司法試験に合格、６５年名古屋大学法学部卒業。７７年ハーバードロースクールのリサーチフェロー。８３‐８７年筑波大学大学院「法と経済」の講義を受け持つ
牧口 晴一（マキグチ セイイチ）
昭和２８年生まれ。昭和５９年税理士試験合格。名古屋大学大学院法学研究科博士課程（修士課程）修了。愛知淑徳大学大学院客員教授
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商品説明
相続を“争族”にしない、画期的な紛争解決策が誕生。中小企業の株式価値・事業価値がしっかりわかる専門家の公正な判断を助けとして、迅速、柔軟で、納得のいく和解が図れます。
目次
第１章 「事業承継ＡＤＲ」の概要―金融機関、それに税理士などの専門家にとってどのようにメリットある仕組みか（「事業承継ＡＤＲ」は和解の仲介
非弁行為
弁護士報酬
事業承継ＡＤＲの取り扱う範囲
事業承継ＡＤＲ手続の流れ
事業承継ＡＤＲの必然性
税理士業界と弁護士業界のエアーポケット）
第２章 「事業承継ＡＤＲ」の活用法（画期的な紛争解決策
取り扱う紛争の類型と処理方法の概略）
第３章 第三者性の高い公的株価評価の活用（譲渡時の評価―取引当事者の納得性
譲渡等承認請求の場合
税務上の時価の立証資料として活用する）
資料（「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」の概要
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（略称「ＡＤＲ法」）
一般社団法人日本企業再建研究会組織図
事業承継ＡＤＲ事業部組織図
事業承継ＡＤＲフローチャート
株式価値評価事業運営規程「報酬規定」
事業承継ＡＤＲセンターのご案内）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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