後発事象の実務 どの時点で,いかに対応するか?
発売日:2012年10月
- ISBN
- 978-4-502-46630-4
- 著者情報
- 竹村 純也(タケムラ ジュンヤ)
仰星監査法人社員。公認会計士。平成9年公認会計士登録。大手監査法人も経て、平成19年に仰星監査法人に入所。主として上場企業に対する会計監査やIPO(株式上場)準備会社に対する支援業務を行っている。その他、財務会計や管理会計などの研修会やセミナーの講師としても多数の実績がある。平成23年12月には、後発事象のみをテーマとしたセミナー「新しい後発事象の取扱い―事後判明事実への対応の仕方」を開催
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商品説明
財務報告を完遂させる最後のピースを埋める。期末日後に発生した会計事象の適切な対応。
目次
第1章 これからの後発事象の対応体制に求められるもの(新会計基準がもたらす影響
評価終了日の注記まで新会計基準に取り込まれるのか ほか)
第2章 期末日後に発生する後発事象(後発事象への対応が求められる理由
検討すべき事象とは何か ほか)
第3章 頻出する開示後発事象の記載例(共通事項
重要な契約の締結 ほか)
第4章 財務諸表の公表承認日後に発覚する事後判明事実(事後判明事実
財務諸表の公表日までに発覚する事後判明事実 ほか)
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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