脱原発と自然エネルギー社会のための発送電分離

市民が「脱原発」と「自然エネルギー」を実現させる２つの処方箋。（１）発送電分離、全国送電網、ＴＳＯ（送電系統運用機関）、電力取引所、独立規制機関などを主要要素とする「制度上の大改編」。（２）ドイツのシェーナウ市民たちが挑んだような「草の根的な取り組み」。つまり、上から下からの二本立てで同時進行的に進めなければなりません。

目次

第１章　発送電分離でどんな社会をめざすのか（電力市場改革は自然エネルギー社会の「前提」
発送電分離の実現は東京電力の解体から　ほか）
第２章　欧州の発送電分離のしくみ（発電・送電・配電のしくみ
発送電分離の４段階　ほか）
第３章　九電力・地域独占体制は、どのようにしてつくられてきたのか（九電力・地域独占体制とは何か
「地域独占」は電力だけ　ほか）
第４章　発送電分離とともに解決すべき課題（日本は潜在的な自然エネルギー大国
風力だけで年間消費量の８４％を調達可能　ほか）
第５章　環境と子どもにやさしい電力会社をつくったドイツ・シェーナウの住民たち（チェルノブイリの衝撃から始まった「親の会」
豊かな自然エネルギーに囲まれたシェーナウ市　ほか）

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