図説移転価格税制「全訂第２版」
発売日：2012年9月
- 版数
- 全訂第２版
- ISBN
- 978-4-7931-1973-6
- 著者情報
- 伊藤 雄二（イトウ ユウジ）
１９８９／７‐１９９５／７東京国税局調査第一部国際調査課及び国際情報課国税調査官、係長。１９９５／７‐１９９７／７東京国税局調査第一部調査審理課主査。１９９９／７‐２０００／７東京国税局調査第一部国際調査専門官。２０００／７‐２００１／７東京国税局調査第一部国際情報課課長補佐。２００１／７‐２００３／７国税庁調査査察部調査課主査（海外取引担当）。２００３／７‐２００５／７国税庁税務大学校研究部教授（国際的租税回避スキーム担当）。２００５／８‐税理士登録、主として国際課税案件を担当し、現在、税理士法人フェアコンサルティング代表社員
萩谷 忠（ハギヤ タダシ）
１９９０／７‐１９９１／７東京国税局調査第三部調査第３２部門国税調査官。１９９１／７‐１９９２／７東京国税局調査第二部調査第１７部門国税調査官（外国法人調査担当）。１９９２／７‐１９９３／７東京国税局調査第四部調査第５３部門国税調査官。１９９３／７‐１９９９／７東京国税局調査第一部国際情報課国税調査官（移転価格調査担当）。２００２／７‐２００３／７東京国税局調査第一部国際情報第３部門国際税務専門官（移転価格調査担当）。２００３／７‐２００５／７東京国税局調査第一部特別国税調査官（移転価格調査担当）付国際税務専門官。２００５／８‐税理士登録、主として移転価格課税案件を担当し、現在、税理士法人フェアコンサルティング代表社員
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商品説明
◆ここ数年、ベストメソッドルールの導入や残余利益分割法の規定の新設など、わが国の移転
価格税制は大きな節目を迎えています。
◆また、課税当局が、調査よりもむしろ事前確認に力点を置いた執行に移ってきていることも
見逃せません。これまで、多くの大企業が事前確認制度を利用してきており、今後は中小企業
による活用の流れが加速することが予測されます。そして、同制度の活用を振興するために、
これからは中小企業に対する移転価格調査が一層増加するものと思われます。
◆今回の改訂では、このような動きに対応すべく、従来に比し、より詳細で分かりやすい
説明に心がけるとともに、最新のOECD移転価格ガイドラインや事務運営要領の改訂につ
いての解説を充実しました。
◆移転価格課税問題に直面している企業の方や国際課税を学ぶ学生の方に最適です。
目次
第１章 移転価格税制の本質（移転価格とは何か
しくみ ほか）
第２章 移転価格課税の影響（国際的二重課税の発生
わが国が課税を行った場合の影響（低廉譲渡） ほか）
第３章 移転価格税制の概要（適用対象取引
適用される者 ほか）
第４章 移転価格における税務リスクとその対応策（基本三法の適用の難しさ
７つのリスクの排除 ほか）
参考資料（租税特別措置法（抄）
租税特別措置法施行令（抄） ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 税務研究会出版局
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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