大阪「教育改革」が問う教育と民主主義

地方発の「政治主導」改革は、「民意」と首長の強力な「リーダーシップ」を背景にいまや国政に影響をおよぼさんとする勢いである。教育への政治的介入を公然と主張し、教育目標は首長が設定するといった動きは、戦後教育行政３原則とされてきた「一般行政からの独立」を蹂躙するものであり、地方教育行政制度のみならず学校現場を破壊する危険性を秘めている。「教育改革」を掲げながらも、教育にとどまらない再編を企図する大阪の動きに焦点をあて、そこで問われている民主主義と教育の関係を考え直してみたい。

目次

第１部　なぜ大阪で「教育改革」なのか（「教育改革」は子ども・親に支持されているか
大阪条例問題と現代社会の貧困
ポピュリズムと民意
新自由主義下での「地域主権」教育改革とは―基本性格と問題点）
第２部　大阪の「教育条例」を分析する（子育て・教育の道理と大阪の「教育改革」
新教育基本法と大阪府教育関係３条例―法制論的対抗戦略試論
教育目標は誰が決めるのか―教育と政治の関係をめぐる課題
大阪府・市教育条例の法的問題点
「教育の自由」を封じ込める橋本「教育改革」―政治と教育の関係をめぐって）
第３部　教育の原点から問う―学校現場で何が起こるか（「高校で学ぶ権利」の保障―大阪の私学助成、授業料無償化施策を考える
府知事時代からの橋下「教育改革」の流れ
大阪の「学校評価」「教員評価」
小学校・中学校教育における「留年」の問題―海外の状況と日本の歴史
学校に言論の自由を―東京地裁判決を受けて・都立高校元校長から）

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