公教育の無償性を実現する　教育財政法の再構築

親が教育費を払うのは当然？その常識を覆す。日本では、なぜ公教育の無償性が実現されないままなのか？その歪んだ構造を初めて歴史的に解き明かし、子どもの教育人権を保障する制度の骨格と財政量を提示。教育財政法の新たな地平を拓く。

目次

教育という現場給付
第１部　教育条件整備基準の確立（教育条件整備基準立法なき教育財政移転法判―成立、展開、そして、縮小と再編
現代における教育条件整備基準解体の枠組みと手法―一九八〇年代半ばから現在）
第２部　教育条件整備基準の内容と問題（学校設置基準と学校統廃合の教育財政学的検討
学級定員基準とその仕組み
教員給与の法的仕組みと問題
教材整備に関する基準の展開と問題点）
第３部　公教育の無償性（子どもの貧困と学校浦育
教育における公費・私費概念―その日本的特質
学修費における私費負担の現状
私費負担軽減運動の歴史と到達点―教育財政の民主主義的・教育専門的統制
公教育の無償性と憲法）
公教育の無償性を実現する新しい法制の骨格

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