中国ビジネスのための法律入門
発売日：2012年7月
- ISBN
- 978-4-502-05850-9
- 著者情報
- 甲斐 史朗（カイ フミアキ）
弁護士。１９９９年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。２００３年中国語研修（北京語言大学）。２０１０年北京大学法学部修士課程高級進修生。２０１１年〜２０１２年８月ロンドン大学ロースクール（ＬＬＭ）に留学。２００５年〜西村あさひ法律事務所。２０１０年〜２０１１年同所北京事務所代表
吉崎 猛（ヨシザキ タケシ）
弁護士、カリフォルニア州弁護士。１９９５年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。２００８年ペンシルベニア大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）。２０１１年大連外国語学院にて長期語学研修課程修了。１９９５年〜１９９６年日本貿易振興機構（ジェトロ）にて輸入促進業務に従事。２００１年〜２００４年東京の大手法律事務所で勤務。２００４年〜２００６年外務省（任期付公務員）にて経済連携協定（ＥＰＡ）の締結業務に従事。２００８年〜２００９年ワシントンＤＣのＡｌｓｔｏｎ ＆ Ｂｉｒｄ法律事務所にて研修。２００６年〜２０１１年西村あさひ法律事務所。現在、東京桜橋法律事務所パートナー。現在は、国際取引、国際貿易、対日投資、知的財産権、訴訟等国内外の企業法務全般を扱っている
尹 秀鍾（イン シュウショウ）
中華人民共和国律師、法学博士。１９９８年東北財経大学金融学部卒業。２００９年慶應義塾大学法学研究科民事法学（商法）専攻博士課程修了。２００９年〜２０１２年西村あさひ法律事務所。２０１０年〜２０１２年慶應義塾大学法学部講師（中国法）。現在は、中国への投資、Ｍ＆Ａ案件、日本企業の中国での法律問題に関する相談などを扱っている
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商品説明
はじめて中国企業との取引や中国進出を図る中小企業のための、「中国ビジネス法」入門書。
目次
第１章 はじめての中国企業との取引（契約書作成の重要性
取引相手の信用調査
営業許可証と批准証書
会社の代表権
紛争解決条項
準拠法の選択
ライセンス契約締結の際の注意点）
第２章 中国への進出（中国への進出
会社の種類
外資による出資比率の制限
現地法人の設立手続き
菫事の派遣人数の問題
合併企業の役職
登録資本と投資総額
払込期限と現物出資
合併会社からの撤退）
第３章 中国の不動産は、どうなっていますか？（中国の不動産制度の概要
賃貸借契約の注意点
借りている物件が譲渡された場合
外国人の不動産購入）
第４章 現地で人を雇うことになったら（労働契約締結時の注意点
従業員の解雇
労働契約を修了・解除できない場合、労働組合の解除手続きへの関与
労働契約の更新（固定期間労働契約と無固定期間労働契約）
経済補償金
派遣契約
守秘義務、競業避止義務）
第５章 知的財産権が不安です（抜け駆け商標登録
商標権侵害
模倣品を発見したら
職務発明）
第６章 ビジネスマンのための中国法（製造物責任
中国における賄賂
独占禁止法１
独占禁止法２（独占合意）
独占禁止法３（営業秘密の保護））
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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