米国発明法とその背景 １９世紀以来の特許制度改革
発売日：2012年6月
- ISBN
- 978-4-8065-2895-1
- 著者情報
- 澤井 智毅（サワイ トモキ）
１９８７年筑波大学大学院修了、特許庁入庁。審査官・審判官として特許審査審判業務に従事するとともに、カリフォルニア大学デービス校、特許庁総務課、情報システム課、国際課、調整課等で企画立案・調整業務、国際交渉業務を担当。２００５年日本貿易振興機構ニューヨーク知的財産部長、知的財産研究所ワシントン事務所所長、特許庁に帰任後、２００８年情報技術企画室長、２０１０年審査監理官。２０１１年１月より国際課長（経済産業研究所コンサルティングフェロー兼務）
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商品説明
先願主義の採用をはじめとした、米国特許制度改革の背景から、米国発明法の主要な規定内容までを詳細に解説。
目次
第１章 米国における特許制度の変遷（建国とともに歩む特許制度
大恐慌とアンチパテント
プロパテント時代の到来）
第２章 ２１世紀の特許制度改革に向けた動き（制度改革に向けた主要なプレーヤー
質重視と訴訟軽減、制度調和の要請）
第３章 特許改革法（米国発明法）の成立（１９世紀以来の抜本改革）（発明者先願主義の採用
特許付与後異議申立制度の導入
訴訟における無効抗弁の制限
ＵＳＰＴＯの組織強化と運用改善）
第４章 最高裁における司法的解決（ｅＢａｙ事件、ＫＳＲ事件）
資料 米国発明法原文
商品詳細
- シリーズ名
- 現代産業選書 知的財産実務シリーズ
- 出版社名
- 経済産業調査会
- フォーマット
- 新書・選書
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