Ｌ＆Ｔ　Ｌａｗ　＆　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｎｏ．５６（２０１２．７）　知的財産・バイオ・環境・情報・科学技術と法を結ぶ専門情報誌「〈ピンク・レディー事件〉〈パブリシティ権〉最高裁調査官解説」

本誌は、知的財産・バイオ・環境・情報・科学技術と法を結ぶ専門情報誌です。弁護士・弁理士などの法律実務家、企業の特許・法務部関係者、研究者、行政関係者などの必読誌として、ご利用ください。

目次

■論説・解説
福島第一原発事故による原子力損害の賠償
　　　　　　　　　　　　早稲田大学教授　大塚直
ＢＰ社による原油流出事故
ロヨラ大学環境法ゴーシエ聖マーチン講座担当　ロバートＲ .Ｍ .バーチック
ロヨラ大学法学博士（2013年予定）　スティーブン・ブッソウ
監訳・早稲田大学教授　大?直／訳・早稲田大学大学院前期課程　原田一葉

特許発明における複数主体の介在と「支配管理型侵害」の成立
　　　　　　　　　　　　筑波大学教授　平嶋竜太
商品・包装の形状の立体商標登録
　　　　　　　　　　　同志社大学教授　井関涼子
改正特許法とライセンス契約
　　　　　　　　　　　　　弁護士　松葉栄治

●判例研究
◇台湾法人が日本法人に対して、当該日本法人が別の台湾法人に委託して製造した製品を日本に輸入していることについて、その製造は著作権侵害であること、その輸入は不正競争防止法違反であること等を主張したが、その請求はすべて棄却された事例〔東京地判平23・3・2〕
　　　　　　　　　早稲田大学教授・弁護士　道垣内正人
●最高裁重要判例解説
★人の氏名、肖像等を無断で使用する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものとして不法行為法上違法となる場合　ほか〔ピンク・レディー事件〕（最一小判平24・2・2（平成21年（受）第2056号））
　　　　　　　　　　　最高裁判所調査官　中島基至
★我が国について既に効力を生じている文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約に我が国が国家として承認していない国が事後に加入した場合における同国の国民の著作物である映画の著作権法６条３号所定の著作物該当性　ほか〔北朝鮮著作権事件〕（最一小判平23・12・8（平成21年（受）第602号、第603号））
　　　　　　　　　　前最高裁判所調査官　山田真紀

【知財高裁詳報】知財高裁大合議判決
◎〔プロダクト・バイ・プロセス・クレーム事件──プラバスタチンナトリウム事件〕（知財高判平24・１・27（平成22年(ネ)第10043号））

●最新知財判例紹介（平成24年１月〜３月）
・56号掲載判例索引　
・〔最高裁〕1件〔高裁〕32件〔地裁〕28件
　その他

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