東電国有化の罠

福島第一原発事故を起こし、経営破綻寸前だった東京電力。事故の直後の銀行による緊急融資に始まり、政府の支援公約、原子力損害賠償支援機構の設置、公的資金の注入と手厚い保護を受けて生き延びている。しかし、その裏では、財務省、経済産業省、銀行、官僚がそれぞれの組織の論理を押し通すために、権謀術数を繰り広げていた。なぜ東電は国有化されようとしているのか。すべての負担を国民に押し付ける政策はどのようにして決められたのか。その果てに、日本を待ち受けている悲劇とは。いままで誰も語ることができなかった真実に迫る。

目次

第１章　誰が東電を守ろうとしたのか？（不良債権化を回避したかった金融庁と銀行
財務省・経済産業省の“正義”
欠陥だらけの原賠支援機構築
監査法人も巻き込んだお化粧決算）
第２章　国民負担のための国有化路線（政治家を操る官僚の虚構
値上げと再稼動にお墨付きを与えた第三者委員会
矛盾を丸ごと抱え込む国有化）
第３章　電力と国家　混迷の原点（東電は「無過失」なのか
問題の発端となった半世紀前の落とし穴
過去の教訓が活かされない国）
第４章　日本にのしかかる巨大債務（膨大な除染コストのゆくえ
国家を破綻させるカネの問題）

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