外国人住民票の創設と渉外家族法実務

外国人住民に係る住民票が渉外相続や登記の実務に与える影響を詳説。２０１２（平成２４）年７月９日、「外国人住民に係る住民票」を定めた改正住民基本台帳法が施行され、同時に、外国人登録法が廃止されて、いままで登録原票記載事項証明書で行っていた実務が通用しなくなります。本書はその影響と問題点を検証し、実務上の課題への対応を模索します。

目次

第１部　「外国人住民票」の問題点―渉外家族関係の法実務からみて（「外国人住民票」の創設に至るまで
渉外家族関係の法実務
渉外家族関係の法実務からみた外国人住民票の記載事項等の問題点
「外国人住民票」、何が問題なのか）
第２部　“ワークショップ”渉外家族実務―日本の官公署発行の書面を手掛かりにして（第１回ワークショップ“大阪”
第２回ワークショップ“京都”
第３回ワークショップ“愛知”）

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