新減価償却制度の急所１問１答 実務の疑問に答える
発売日：2012年5月
２００％定率法への切り替えと経過措置がよくわかる
- ISBN
- 978-4-905467-05-2
- 著者情報
- 瀬戸口 有雄（セトグチ チカオ）
税理士法人瀬戸口合同事務所代表社員・税理士。昭和２１年生まれ。横浜国立大学経済学部卒業。関西学院大学大学院商学研究科修士課程修了。昭和４８年税理士登録。日本税理士会連合会調査研究部副部長、近畿税理士会理事および調査研究部副部長、近畿税理士会三木支部支部長（通算４期８年）等を歴任。近畿税理士会三木支部およびＴＫＣ近畿兵庫会会員、関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授、税務会計研究学会会員、（社）日本租税研究会会員
セブン-イレブン受取り(送料無料)
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
宅配（送料¥550税込）
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。
商品説明
平成１９年度の“減価償却制度”改正を解説した前版『新減価償却制度の急所１００問１００答』に続き、平成２０年度から平成２３年度までの改正を中心に、全４６問のＱ＆Ａと資料（参考法令）で詳解。実務家の疑問に答える必読の１冊。
目次
新法の適用時期
所得税法における定率法の改正
資本的支出の償却限度額と経理処理方法
平成２４年３月３１日までにされた資本的支出と平成２４年４月１日以後にされた資本的支出の、法令５５（５）の特例と「経過措置その１」との関係
平成２４年３月３１日以前の資本的支出で新たに取得した追加償却資産と、旧減価償却資産とを合算した場合の定率法償却率
改正事業年度に、旧減価償却資産に係る追加償却資産について「経過措置その１」を適用した場合の法令５５（４）の適用後の償却率
改正事業年度における、平成２４年３月３１日以前の資本的支出と、平成２４年４月１日以後で「経過措置その１」を適用した資本的支出の合算の可否
「経過措置その１」と「経過措置その２」の適用資産の単位
平成２４年４月１日前に取得し、平成２４年４月１日以後に事業供用した機械の定率法の償却率
３月決算法人の平成２５年３月期は「経過措置その２」を適用する場合の適用可能な事業年度と届出期限〔ほか〕
商品詳細
- 出版社名
- ＴＫＣ出版
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。 - 版・表紙について
- 版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。
